昨年4月からご主人の転勤に伴いタイ・バンコックのシーロム地区に住んでいる私の友人(といってもとても若い女性ですが)が今年の5月、タイで”騒乱”が起きた時、現地の様子を生々しくメールで伝えてくれました。“騒乱”の遠因はタイの首都圏と農村部の貧富の差が激しいことであったのはご承知の通りです。

友人はその差をいろいろなデータで表現してくれましたが、タイ東北部の農村の平均所得は首都圏の40％とのことでした。

　それでは日本の場合はどうなのか、インターネットで調べてみたところ数年前のサラリーマンの平均所得の都道府県別のデータがありました。

　1位は東京、以下、神奈川、愛知、大坂、茨城と続き、静岡は10位でした。そして最下位は沖縄でしたが東京都に対する平均所得の比率は81％でした。このことから日本ではタイほどの大きな所得格差はないことがわかります。

　また、7月5日の毎日新聞のくらしナビのコーナーに｢最低限の生活に必要な費用は都市の規模によって違うのか｣という記事が出ていました。ここに静岡市が出てきました。

　　最低賃金(時給)は地域の経済状況や物価などを参考に地域ごとに決められており、09年度は全国平均713円、最も高い東京都は791円、最も低い沖縄、宮崎、長崎、佐賀県は629円だそうです。単純比較はできませんが、沖縄の最低賃金は東京の約80％となりますので、前に述べた平均所得とのデータに近似しています。

　一方、全労連が3年間にわたり組合員を対象に生計費のデータをとったところ、首都圏（さいたま市）、中堅都市（静岡市）、地方都市（岩手県北上市）の最低生計費はそれぞれ280．6万円、282．9万円、277．7万円であり、大きな差がないそうです。　　全労連は「だから最低賃金は全国統一に…」ということですがそれはそれとして、所得に2割の差があり、支出が同じでは日本でも大きな格差があると言えそうです。

　なぜ生計費が変わらないか、大きな点は首都圏では住居費が高いのに対し、地方では交通手段の関係で自動車が欠かせなく、交通・通信費が高くなるとのことです。

　また、静岡市の教養・娯楽では携帯ゲーム所有率が高く、新聞・雑誌の購読者が少ないという記述もありました。この点は少しショックですね。

　ちょっと前には物価の高さで静岡は全国4位などとの調査結果がありましたね。ここ数カ月の新聞などの数値から静岡を見直してみました。